1級土木施工管理技士 過去問
解説あり

1級土木施工管理技術検定とは

1級土木施工管理技術検定は、道路、橋、河川、ダム、上下水道などの土木工事で、施工管理を行うために必要な知識や能力を確認する国家試験です。

この試験は建設業法に基づき、国土交通大臣の指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施しています。

試験は、第一次検定と第二次検定に分かれています。

現在の正式名称は「第一次検定」「第二次検定」です。以前使われていた「学科試験」「実地試験」という名称は、令和3年度の制度改正で変更されました。

第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「1級土木施工管理技士」の資格を取得できます。

第一次検定の合格資格には有効期限がありません。そのため、一度合格すれば、将来第二次検定に挑戦するときに、原則として第一次検定を受け直す必要はありません。

令和6年度から受検資格が変わりました

令和6年度から受検資格が大きく見直されました。

1級の第一次検定は、学歴や実務経験に関係なく、受検年度末時点で19歳以上であれば受検できます。

令和8年度の場合は、2008年（平成20年）4月1日以前に生まれた方が対象です。

そのため、以前のように「大学卒業後○年以上」「高校卒業後○年以上」といった実務経験を満たさなくても、まず第一次検定に挑戦できます。

土木施工管理技士の仕事

土木施工管理では、工事が計画どおり、安全に、必要な品質を保ちながら進むように現場を管理します。

覚え方の一つとして、Q・C・D・Sがあります。

主な仕事には、次のようなものがあります。

・工事の施工計画を作ります。
・必要な資材、人員、建設機械などを手配します。
・工程表を使って工事の進み具合を確認します。
・コンクリート、鉄筋、盛土などが必要な品質を満たしているか確認します。
・作業員や建設機械が安全に作業できるように管理します。
・工事費が予算から大きく外れないように管理します。
・発注者、協力会社、周辺住民、関係機関などとの調整を行います。

事務所で図面や書類を確認した後に、ヘルメットや長靴を身につけて現場を確認することも多く、事務作業と現場作業の両方に関わる仕事です。

年収の目安

年収は、会社の規模、経験年数、地域、役職、資格手当、残業時間などによって大きく変わります。

参考として、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、土木施工管理技術者に対応する職業分類の全国統計を見ると、年収は625万円となっています。

ただし、この数字は1級土木施工管理技士だけを対象にした統計ではありません。そのため、1級取得者の年収が必ず625万円になるという意味ではありません。

1級取得後の役割

1級取得後に関係する主任技術者と監理技術者

建設工事の現場では、建設業法により技術者を配置しなければならない場合があります。

代表的なのが、主任技術者と監理技術者です。

主任技術者

主任技術者は、工事の施工計画、工程管理、品質管理、安全管理などを技術面から管理する技術者です。

原則として、建設業者が請け負った建設工事を施工するときは、元請・下請や請負金額にかかわらず、一定の要件を満たす主任技術者を配置します。

監理技術者

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、その工事について一定額以上の工事を下請業者に出す場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置します。

現在の基準では、下請契約の合計額が、

建築一式工事以外：5,000万円以上
建築一式工事：8,000万円以上

となる場合が対象です。

これは元請工事そのものの請負代金額ではなく、元請業者が下請業者と締結する下請契約額の合計で判断する点が重要です。

1級土木施工管理技士は、対応する土木工事について、監理技術者になるための代表的な資格要件の一つです。

ただし、1級に合格しただけで、自動的にすべての現場で監理技術者になるわけではありません。工事の種類、会社が持つ建設業許可、下請契約額、雇用関係などの条件も確認する必要があります。

取得までのステップ

それぞれくわしく見ていきます。

―― 第一次検定（１級土木施工管理技士補） ――

・受検資格
　受検年度末に１９歳以上であれば、学歴・実務経験に関係なく受検できます。

・合格すると
　「１級土木施工管理技士補」と名乗ることができます。
　合格後に所定の申請を行うと、国土交通大臣名で 第一次検定合格証明書（１級土木施工管理技士補） が交付されます。
　この第一次検定の合格は 有効期限がなく、将来第二次検定を受ける際も再度第一次を受け直す必要はありません。

―― 第二次検定（１級土木施工管理技士） ――

第二次検定を受けるには、第一次検定に合格したうえで、一定以上の実務経験 が必要です。

令和6年度から受検資格が見直され、第二次検定は、学歴ごとの実務経験ではなく、第一次検定などに合格した後の実務経験をもとに判断される仕組みに変わりました。ただし、令和10年度までは、制度改正前の旧受検資格でも受検できる経過措置があります。

新受検資格の代表的な例は、次のとおりです。

1級第一次検定合格者

・1級第一次検定合格後、実務経験5年以上
・1級第一次検定合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
・1級第一次検定合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
2級第二次検定合格者で、1級第一次検定にも合格している方

・2級第二次検定合格後、実務経験5年以上
・2級第二次検定合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上

このほか、対象となる技術士第二次試験合格者にも受検資格があります。

特定実務経験とは

令和8年度の1級土木施工管理技術検定では、特定実務経験とは、原則として請負金額4,500万円（税込）以上の建設工事で、

・資格要件を満たす監理技術者または主任技術者の指導の下で行った土木施工管理の経験
・自ら監理技術者または主任技術者として行った土木施工管理の経験

などをいいます。

ここでの4,500万円は、監理技術者を配置する下請契約額の基準である5,000万円とは別の基準です。

実務経験の申請

実務経験には、工事名、発注者、工事内容、請負金額、従事期間、監理技術者・主任技術者などの情報を登録します。

令和6年4月1日以降に着工した工事については、原則として実際にその実務経験を行った時点の所属先の代表者等による証明が必要です。

また、申込完了後は実務経験の修正や追加ができないため、申込前によく確認する必要があります。

—監理技術者として働く場合—

1級土木施工管理技士に合格しただけで、すべての現場で自動的に監理技術者として配置されるわけではありません。

特に、専任の監理技術者などとして配置される場合には、監理技術者資格者証の交付を受け、さらに有効な監理技術者講習の修了履歴が必要です。

監理技術者資格者証は、一般財団法人建設業技術者センターが交付しています。

一方、監理技術者講習は国土交通大臣の登録を受けた講習機関が実施します。

監理技術者講習を受講しただけでは、監理技術者資格者証は交付されません。

資格者証の交付申請と、監理技術者講習の受講は別の手続きです。

監理技術者講習については、受講した年の翌年1月1日から5年後の12月31日までが基本的な有効期間となります。

学習時間の目安

第一次検定と第二次検定を合わせると、目安は500時間前後です。

1日90分勉強する場合、500時間に到達するには約11か月かかります。7か月で500時間を目指す場合は、1日あたり2時間20分前後の学習時間が必要です。

効率アップのヒント

・得意分野だけでなく、合格基準に関わる施工管理法（応用能力）を重視します。
・昼に見た現場の内容を、夜にテキストや過去問で確認すると記憶に残りやすいです。
・休日は、模試→復習→ノート整理の流れを作ると、弱点を見つけやすくなります。
・第二次検定では、自分の経験を「課題」「対策」「結果」の順に整理しておくと、記述の練習に役立ちます。

“資格ポートフォリオ”で現場もキャリアも多彩に

・施工管理ライン：2級 → 1級土木 → 各種1級系で守備範囲を広げる

・エンジニアリング深掘り：技術士・RCCMで“設計×マネジメント”両刀に

・品質＆機械専門：コンクリート主任技士や建設機械施工技士で尖った武器をプラス

現場事務所に資格証がずらりと並ぶと“技術のショーケース”のようで壮観です。あなたのキャリア棚にも、好きなテイストの資格をコレクションしてみてはいかがでしょうか？

令和8年度（2026年度）の試験情報

第一次検定は、次の14地区で行われます。

札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇

第二次検定は、次の13地区で行われます。

札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、那覇

鹿児島は第一次検定のみの試験地です。第一次検定を鹿児島で受けた場合、第二次検定の試験地は原則として福岡になります。

※紛失・書換の再交付も各地方整備局で受け付けており、目安1か月前後で交付されます。

「101 問って多すぎ！」と思ったら、選択解答なので 実際にマークするのは 70 問。苦手分野は“安全第一でスルー”も戦略です。

・試験日は 7 月第 1 日曜（一次）・10 月第 1 日曜（二次）が定番。

・申込は春休みの 2 週間だけ。カレンダーに赤丸必須。

・一次は 四択 × 101 問、二次は 現場経験を語る記述式。

・一次合格＝免除＋技士補。将来の二次挑戦も“貯金”できます。

合格基準

第一次検定

令和8年度の受検案内では、合格基準は原則として、

全体の得点が60％以上

かつ、

施工管理法のうち「応用能力」に関する問題の得点が60％以上

とされています。

試験の実施状況などによって、基準が変更される場合があります。

令和7年度の場合は、70問中42問以上に正解し、さらに施工管理法の応用能力15問のうち9問以上に正解することが必要でした。

そのため、単に全体で60％を取るだけではなく、施工管理法の応用能力でも60％以上を取ることが重要です。

第二次検定

令和8年度の受検案内では、第二次検定の合格基準は原則として、

得点60％以上

とされています。

ただし、試験の実施状況などによって基準が変更される場合があります。

第二次検定に合格すると、1級土木施工管理技士の資格を取得します。

合格後、申請することで国土交通大臣名の第二次検定合格証明書の交付を受けることができます。

令和8年度の第一次検定は、受検者50,012人、合格者24,927人、合格率49.8％でした。

令和8年度の第二次検定は2026年10月4日（日）実施で、合格発表は2027年1月8日（金）です。

60％得点が合格のカギ。一次は知識、二次は経験重視です。

一次合格で「技士補」、二次合格で「技士」へステップアップできます。

合格後は現場の最高責任者監理技術者として大型工事を指揮します。

関連資格を組み合わせるとキャリアの幅が大きく広がります。

コーヒーで一息つきながら、あなたのキャリア地図にこの資格を描いてみてください。