1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問89 (施工管理法(応用能力) 問3)
問題文
公共工事における施工体制台帳に関する文章中の( イ )~( ニ )に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
・発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額( イ )、施工体制台帳を作成しなければならない。
・元請負人は、施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した( ロ )を作成して、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
・施工体制台帳には、建設工事の名称、内容及び工期、許可を受けて営む建設業の種類、( ハ )を記載しなければならない。
・下請負人は、請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請通知書を( ニ )に提出しなければならない。
・発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額( イ )、施工体制台帳を作成しなければならない。
・元請負人は、施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した( ロ )を作成して、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
・施工体制台帳には、建設工事の名称、内容及び工期、許可を受けて営む建設業の種類、( ハ )を記載しなければならない。
・下請負人は、請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請通知書を( ニ )に提出しなければならない。
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問題
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1級土木施工管理技士試験 令和8年度 問89(施工管理法(応用能力) 問3) (訂正依頼・報告はこちら)
公共工事における施工体制台帳に関する文章中の( イ )~( ニ )に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
・発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額( イ )、施工体制台帳を作成しなければならない。
・元請負人は、施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した( ロ )を作成して、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
・施工体制台帳には、建設工事の名称、内容及び工期、許可を受けて営む建設業の種類、( ハ )を記載しなければならない。
・下請負人は、請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請通知書を( ニ )に提出しなければならない。
・発注者から直接工事を請負った建設業者は、施工するために下請契約を締結する場合には、下請金額( イ )、施工体制台帳を作成しなければならない。
・元請負人は、施工体制台帳と合わせて施工の分担関係を表示した( ロ )を作成して、工事関係者や公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。
・施工体制台帳には、建設工事の名称、内容及び工期、許可を受けて営む建設業の種類、( ハ )を記載しなければならない。
・下請負人は、請負った工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請通知書を( ニ )に提出しなければならない。
- イ:にかかわらず ロ:施工体系図 ハ:下請負人の施工実績 ニ:発注者
- イ:が一定額以上の場合 ロ:緊急連絡網 ハ:下請負人の施工実績 ニ:元請負人
- イ:が一定額以上の場合 ロ:緊急連絡網 ハ:下請負人の名称 ニ:発注者
- イ:にかかわらず ロ:施工体系図 ハ:下請負人の名称 ニ:元請負人
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この過去問の解説 (1件)
01
本問は、公共工事における「施工体制台帳」「施工体系図」「再下請通知書」の作成・掲示・提出義務に関するものです。
それでは問題を見てみましょう。
こちらが正しい組み合わせです。
イ:公共工事においては、下請契約を締結する場合、下請契約金額にかかわらず、施工体制台帳の作成が義務付けられています。
※民間工事の場合は「特定建設業者が締結する下請契約の総額が一定額以上」の場合に作成義務が生じます。
ロ:各建設業者の施工分担関係を一目でわかるように表示した施工体系図を作成し、工事関係者や公衆が見やすい場所(工事現場の入口等)に掲示しなければなりません。
ハ:施工体制台帳には、各下請負人の商号又は名称、代表者名、許可番号、工期、工事内容などを記載する必要があります。
施工実績の記載義務はありません。
ニ:下請負人がさらに別の建設業者に工事を請け負わせる再下請負の場合、その再下請負人は再下請通知書を作成し、直近の上位業者を経由して元請負人に提出しなければなりません。
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