1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問97 (施工管理法(応用能力) 問11)
問題文
労働者の健康管理のために事業者が講じるべき措置に関する①~④の記述のうち、適当なものの数はどれか。
① 常時使用する労働者の雇い入れ時は、医師による健康診断から3か月を経過しない者で診断結果を証明する書面の提出を受けた場合を除き、所定の項目についての健康診断を行う必要がある。
② 原則として、休憩時間を除き一週間に40時間を超えて労働させた場合、その超えた労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、医師による面接指導を行わなければならない。
③ 労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、あらかじめ熱中症の症状・予防方法、緊急時の救急処置、熱中症の事例について、労働衛生教育を行う必要がある。
④ 常時、特定粉じん作業に従事する労働者には、粉じんの発散防止及び作業場所の換気方法、呼吸用保護具の使用方法等について、技能講習を行わなければならない。
① 常時使用する労働者の雇い入れ時は、医師による健康診断から3か月を経過しない者で診断結果を証明する書面の提出を受けた場合を除き、所定の項目についての健康診断を行う必要がある。
② 原則として、休憩時間を除き一週間に40時間を超えて労働させた場合、その超えた労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、医師による面接指導を行わなければならない。
③ 労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、あらかじめ熱中症の症状・予防方法、緊急時の救急処置、熱中症の事例について、労働衛生教育を行う必要がある。
④ 常時、特定粉じん作業に従事する労働者には、粉じんの発散防止及び作業場所の換気方法、呼吸用保護具の使用方法等について、技能講習を行わなければならない。
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問題
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1級土木施工管理技士試験 令和8年度 問97(施工管理法(応用能力) 問11) (訂正依頼・報告はこちら)
労働者の健康管理のために事業者が講じるべき措置に関する①~④の記述のうち、適当なものの数はどれか。
① 常時使用する労働者の雇い入れ時は、医師による健康診断から3か月を経過しない者で診断結果を証明する書面の提出を受けた場合を除き、所定の項目についての健康診断を行う必要がある。
② 原則として、休憩時間を除き一週間に40時間を超えて労働させた場合、その超えた労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、医師による面接指導を行わなければならない。
③ 労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、あらかじめ熱中症の症状・予防方法、緊急時の救急処置、熱中症の事例について、労働衛生教育を行う必要がある。
④ 常時、特定粉じん作業に従事する労働者には、粉じんの発散防止及び作業場所の換気方法、呼吸用保護具の使用方法等について、技能講習を行わなければならない。
① 常時使用する労働者の雇い入れ時は、医師による健康診断から3か月を経過しない者で診断結果を証明する書面の提出を受けた場合を除き、所定の項目についての健康診断を行う必要がある。
② 原則として、休憩時間を除き一週間に40時間を超えて労働させた場合、その超えた労働時間が1か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者の申出により、医師による面接指導を行わなければならない。
③ 労働者を高温多湿作業場所において作業に従事させる場合には、あらかじめ熱中症の症状・予防方法、緊急時の救急処置、熱中症の事例について、労働衛生教育を行う必要がある。
④ 常時、特定粉じん作業に従事する労働者には、粉じんの発散防止及び作業場所の換気方法、呼吸用保護具の使用方法等について、技能講習を行わなければならない。
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この過去問の解説 (1件)
01
本問は、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康管理措置に関するものです。
それでは問題を見てみましょう。
①②③の3つが正しい選択肢です。
④は、常時粉じん作業に従事する労働者に対して、粉じんの発散防止や保護具の使用方法等について行うべき教育は「特別教育(粉じん作業特別教育)」であり、「技能講習」ではありません。
技能講習は一定の資格・免状取得を伴う上位講習であるため、不適当です。
以下の数字やキーワードを整理しておきましょう。
雇入時健康診断: 3か月以内の診断書提出で省略可能。
長時間労働者の面接指導: 月80時間超の時間外労働+疲労蓄積+本人の申出で実施義務。
熱中症対策: 症状・予防・救急処置・事例等の労働衛生教育を実施。
粉じん作業教育: 必要な教育は「特別教育」であり、「技能講習」ではない。
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