1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問59 (法規 問5)

記述の通りです。

原則として発注者から直接請け負った重要な特定建設工事等では監理技術者の現場専任が義務付けられていますが、適切な要件を満たす「監理技術者補佐」を専任で配置する場合、その監理技術者は2つの工事現場を兼務することが可能となります。

記述の通りです。

公共性のある重要な工事等に専任で配置される監理技術者は、「監理技術者資格者証」の所持に加え、有効期間内（5年以内）に「監理技術者講習」を受講していることが法律で義務付けられています。

下請契約の締結は経営・営業上の業務であり、主任技術者・監理技術者の現場における技術上の職務ではないため、誤りです。

主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。

記述の通りです。

工事現場で実際に施工に従事する作業員や下請負人は、適正な施工を確保するために主任技術者や監理技術者が行う技術上の指導・指示に従う法的義務があります。

記載の通りです。
建設業法第26条により、公共性のある施設などの重要な建設工事で政令で定めるものについては、
主任技術者又は監理技術者を現場ごとに専任させなければなりません。
ただし、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置く場合の当該監理技術者については専任義務は適用されません。

記載の通りです。
建設業法第26条により、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、
国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから選任しなければなりません。

建設業法第26条の4により、主任技術者及び監理技術者の職務は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、
品質管理その他の技術上の管理、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督としています。
下請契約の締結はこれらには含まれませんので誤りです。

記載の通りです。
建設業法第26条の4により、工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません。