1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問60 (法規 問6)

配慮すべきは「材料費」ではなく「労務費（人工代）」であるため、誤りです。

元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、下請代金のうち労務費（労働者の賃金）に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません。

記述の通りです。

見積もりの提示に際しては、単に一括の金額だけでなく、材料費・労務費・経費の内訳や、施工・準備に必要な工程日数を算出して明らかにする努力義務が規定されています。

記述の通りです。

長時間労働や手抜き工事の防止、現場の安全確保の観点から、注文者が「通常必要とされる施工期間」に比べて不当に短い工期（超短納期）で契約を締結することは法律で明確に禁止されています。

記述の通りです。

「鉄筋工事」や「型枠工事」などのうち請負代金が一定規模未満の特定専門工事では、元請負人と下請負人の書面合意や指導監督体制が整っている場合に限り、元請技術者が兼務することで下請負人側の主任技術者の配置を免除できる特例が存在します。

建設業法第24条の3により、元請負人は請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、
下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金のうち、労務費に相当する部分については現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません。
材料費ではありませんので誤りです。

記載の通りです。
建設業法第20条により、建設業者は建設工事の請負契約を締結するに際して、工事の種別ごとの材料費、
労務費その他の必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（材料費等記載見積書）を作成するよう努めなければなりません。

記載の通りです。
建設業法第19条の5により、注文者はその注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはなりません。

記載の通りです。
建設業法第26条の3により、特定専門工事の元請負人及び下請負人はその合意により、元請負人が置く主任技術者が当該下請負人の主任技術者の行うべき職務を行うこととすることができ、
下請負人はその下請負に係る建設工事につき主任技術者を置くことを要しないとしています。