1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問61 (法規 問7)

記述の通りです。

道路の構造保全や交通の危険防止のため、車両の幅（2.5m）、重量（総重量20t等）、高さ（3.8m等）、長さ（12m）、最小回転半径（12m）などの最高限度（一般制限値）が政令（車両制限令）で定められています。

記述の通りです。

一般的制限値を超える車両であっても、構造や積載貨物が特殊でやむを得ないと認められる場合は、通行ルート、通行時間帯（夜間限定等）、誘導車の配置などの条件を付して、道路管理者が通行を許可することができます。

許可証は事業所に保管するのではなく、通行中の車両内に備え付け（携帯）しておかなければならないため、誤りです。

記述の通りです。

通行経路が他の道路管理者の管轄に及ぶ場合、申請窓口となる道路管理者が他管理者へ協議を行うため、申請者は定められた算定基準に基づく実費相当の手数料を納付する必要があります。

記載の通りです。
道路法第47条により、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は政令で定めています。
この政令は車両制限令と呼ばれ、この政令を超える車両が特殊な車両となります。

記載の通りです。
道路法第47条の2により、道路管理者は、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、
通行の経路、日時等について必要な条件を付して通行を許可することができるとされています。

道路法第47条の2により、通行許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を当該車両に備え付けていなければなりません。
警察官や道路管理者の職員がその場で許可の有無と条件を確認できるようにするため、当該車両に備え付ける必要があります。
事業所に保管することは誤りです。
 

記載の通りです。
道路法第47条の2により、最高限度を超える車両の通行許可を受けようとする者は、通行しようとする道路の道路管理者が2以上となる場合には、
手数料を道路管理者に納めなければなりません。
複数の道路管理者にまたがる申請を1か所の窓口で受け付けて処理する仕組みに対する手数料となります。