1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問63 (法規 問9)

工事現場内に設ける仮設の現場事務所については、建築確認の規定が適用除外とされているため、誤りです。

仮設の現場事務所については建蔽率の規定も適用除外となるため、誤りです。

防火地域・準防火地域内であっても、工事現場内の仮設現場事務所については、屋根の不燃化等の性能に関する制限の規定が適用除外となるため、誤りです。

記述の通りです。

仮設現場事務所は手続きや形態に関する多くの規定（建築確認、建蔽率、防火地域の各種制限など）が適用除外となりますが、倒壊・事故を防ぐための「構造の安全」に関する規定は適用されます。

建築基準法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所などの仮設建築物については多くの規定が適用除外とされています。
建築主事等による確認は法第6条の規定によりますが、延べ面積45m²の仮設の現場事務所を設置するにあたっては確認を受ける必要はありません。
この記載は適用されません。

建築面積の敷地面積に対する割合（建蔽率）の定めは、建築基準法第3章（第53条の都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途）によりますが、
法第85条第2項は仮設建築物について「第3章の規定は、適用しない」と定めています。
つまり、工業地域内であっても建築面積の敷地面積に対する割合の制限は仮設の現場事務所には適用除外となります。

防火地域又は準防火地域内の屋根の構造の定めは原則は適用除外です。
ただし、「防火地域又は準防火地域内にある延べ面積が五十平方メートルを超えるものについては、第六十二条の規定の適用があるものとする」と定めています。
本問の現場事務所は延べ面積45m²で50m²を超えないため、適用除外となります。

記載の通りです。
建築基準法第20条は構造耐力について定めており、第85条第2項が列挙する適用除外の条文にも含まれていません。
つまり仮設の現場事務所であっても、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければなりません。