1級土木施工管理技士過去問
令和8年度
問85 (施工管理法問19)

建設発生土に関する記述のうち、「建設副産物適正処理推進要綱」の内容として、適当でないものはどれか。

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問題

1級土木施工管理技士試験令和8年度問85（施工管理法問19）（訂正依頼・報告はこちら）

建設発生土に関する記述のうち、「建設副産物適正処理推進要綱」の内容として、適当でないものはどれか。

発注者、元請業者及び自主施工者は、建設工事の施工に当たり、適切な工法の選択等により、建設発生土の発生の抑制に努めるとともに、その現場内利用の促進等により搬出の抑制に努めなければならない。
発注者、元請業者及び自主施工者は、建設発生土の土質確認を行うとともに、建設発生土を必要とする他の工事現場との情報交換システム等を活用した連絡調整等により、工事間の利用の促進に努めなければならない。
元請業者及び自主施工者は、建設発生土をストックヤードで保管する場合には、建設廃棄物の混入を防止するため必要な措置を講じるとともに、公衆災害の防止を含め周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう努めなければならない。
運搬業者は、建設発生土の運搬において、運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じなければならない。

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この問題では、「建設副産物適正処理推進要綱」に基づく建設発生土の発生抑制・再利用・保管・運搬に関する発注者、元請業者（自主施工者を含む）、運搬業者等の責務と管理基準の正確性が問われています。

それでは問題を見てみましょう。

選択肢1. 発注者、元請業者及び自主施工者は、建設工事の施工に当たり、適切な工法の選択等により、建設発生土の発生の抑制に努めるとともに、その現場内利用の促進等により搬出の抑制に努めなければならない。

記述の通りです。

建設副産物適正処理推進要綱において、発注者・元請業者等は設計・施工の段階から適切な工法を選定し、土砂の発生抑制や現場内での再利用（搬出抑制）に努めることが基本とされています。

選択肢2. 発注者、元請業者及び自主施工者は、建設発生土の土質確認を行うとともに、建設発生土を必要とする他の工事現場との情報交換システム等を活用した連絡調整等により、工事間の利用の促進に努めなければならない。

記述の通りです。

建設発生土の有効利用（工事間利用）を図るため、あらかじめ土質区分を確認し、建設発生土リサイクル情報システムを活用して調整を行うことが求められています。

選択肢3. 元請業者及び自主施工者は、建設発生土をストックヤードで保管する場合には、建設廃棄物の混入を防止するため必要な措置を講じるとともに、公衆災害の防止を含め周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう努めなければならない。

記述の通りです。

ストックヤード等において建設発生土にガラやゴミ等の建設廃棄物が混入するのを防ぐ措置を講じるとともに、崩落や粉じん飛散による公害・災害を防ぐ管理を行う必要があります。

選択肢4. 運搬業者は、建設発生土の運搬において、運搬経路の適切な設定並びに車両及び積載量等の適切な管理により、騒音、振動、塵埃等の防止に努めるとともに、安全な運搬に必要な措置を講じなければならない。

「建設副産物適正処理推進要綱」において、運搬経路の適切な設定、使用車両の選定、過積載防止を含む積載管理、および運行管理（安全運搬・環境配慮）を行う主体は、運搬業者任せにするのではなく「元請業者及び自主施工者」の責務（※発注者も協力義務）として規定されています。

本問は運搬上の適正管理責務を単に「運搬業者」の責任として記述しているため、誤りです。

まとめ

以下のポイントを整理しておきましょう。

発生・搬出の抑制： 適切な工法選定や現場内利用に努める（主体：発注者、元請業者及び自主施工者）。

工事間利用の促進： 事前の土質確認を行い、情報交換システムを活用して連絡調整を行う（主体：発注者、元請業者及び自主施工者）。

ストックヤードでの保管： 建設廃棄物の混入防止措置や公衆災害・周辺環境への配慮を行う（主体：元請業者及び自主施工者）。

運搬時の環境・安全管理： 運搬経路の設定、車両・積載量（過積載防止）の管理、騒音・振動・塵埃防止の措置を行う（主体：元請業者及び自主施工者 ※「運搬業者」への丸投げ・すり替えは不可）。

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