1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問55 (問題A ユニットd 問1)

これは適切な記述です。
労働基準法では、賃金・労働時間・休日などの労働条件を、労働者に分かるように示す義務があります。
特に、賃金や労働時間などの重要な条件は、書面（またはそれに準ずる方法）で明示しなければならないとされています。

これも適切な記述です。
労働基準法では、労働者が退職するときに、在職期間・どんな仕事をしていたか・賃金などの証明書を求めた場合、会社は遅れずに出さなければならないと定められています。
退職後の再就職などで証明が必要になることが多いため、このようなルールがあります。

これが誤っている記述です。
労働基準法では、労働契約の不履行に対して、違約金をあらかじめ決めたり、損害賠償額を前もって取り決めたりすることを禁止しています。
たとえば、「辞めたら○万円払うこと」、「遅刻したら1回ごとに○万円の罰金」といった取り決めは、法律上認められません。
 

これは適切な記述です。
労働基準法は、最低限守らなければならない労働条件の基準を定めた法律です。
そのため、法律よりも悪い条件（たとえば最低賃金より低い賃金、法律より長い労働時間など）を決めても、その部分は無効になります。

そして無効になった部分は、自動的に法律で決められた基準（最低基準）に置き換わることになります。