1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問56 (問題A ユニットd 問2)

労働基準法第33条の内容に沿ったものです。

大きな地震・火災・システム障害など、会社の側ではどうしても避けられない事情が起こり、急ぎ対応しないといけない場合には、労働基準監督署長の許可を受けて、法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりすることができます。

条文には「事態急迫で許可を受ける暇がないときは事後の届出でもよい」といった部分もありますが、この選択肢は「許可を受けて延長できる」という基本部分を正しく説明しており、法律と食い違っていません。

→この記述は適切です。

労働基準法第34条では、休憩時間について次のように決めています。

6時間を超える労働の場合：少なくとも45分の休憩

8時間を超える労働の場合：少なくとも1時間の休憩

休憩は労働時間の途中に与える

休憩は原則として一斉に与える

この選択肢は、これらの内容をそのまままとめたものになっています。実務上は、交替制や労使協定で一斉休憩の例外を設けることもできますが、「原則として一斉に与える」という書き方は法律の考え方に合っています。

→この記述は適切です。

いわゆる36協定（時間外・休日労働に関する協定）では、時間外労働の上限が法律で決められています。

原則として、

1か月について45時間・1年について360時間

が限度時間です。これを超えるには「特別条項付きの36協定」が必要であり、しかもさらに厳しい条件が付いています。

→この記述は適切です。

労働基準法第38条第2項では、坑内労働について次のように定めています。

坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含めて労働時間とみなす。

つまり、坑内労働では、
「坑口に入ってから出るまで」が丸ごと労働時間であり、休憩時間も労働時間に含めて計算します。

これは、坑内では一度地上に戻ることが難しく、休憩と労働を細かく区切って管理しにくいことから、「在坑時間そのものを労働時間として扱う」という特別ルールを設けているためです。

→この記述は不適切です。

時間外労働の上限は、法定労働時間として「8時間/日,40時間/週」であるのに対し、36協定の締結により「45時間/月,360時間/年」まで引き延ばすことが可能です。また労使合意の上で特別条項を用いることで「720/年,2〜6ヶ月平均80時間/月以内,45時間/月超過６ヶ月まで」と変更することができます。

さらに災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には労働時間を延長し、又は休日に労働させることができます。ただし労働基準監督署長に事前の許可を得るか、事態逼迫により許可を受ける暇がない場合は事後に遅滞なく届け出る必要があります。

よってこの記述は適当であると言えます。

この記述は適当です。使用者は労働時間が6時間を超える場合は４５分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。原則は上記の通りですが、労使協定により交代休憩や一斉休憩適用除外の旨を取り交わすことで個別の休憩時間とする場合があります。

この記述は適当です。労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。その上限は原則として「45時間/月,360時間/年」です。

この記述は不適当です。坑内労働の労働時間は、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間であり、坑内での休憩時間も労働時間に含みます。ただし坑内労働では休憩を一斉に与える条項は適用されません。