1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問56 (問題A ユニットd 問2)

労働基準法第33条の内容に沿ったものです。

大きな地震・火災・システム障害など、会社の側ではどうしても避けられない事情が起こり、急ぎ対応しないといけない場合には、労働基準監督署長の許可を受けて、法定労働時間を超えて働かせたり、法定休日に働かせたりすることができます。

条文には「事態急迫で許可を受ける暇がないときは事後の届出でもよい」といった部分もありますが、この選択肢は「許可を受けて延長できる」という基本部分を正しく説明しており、法律と食い違っていません。

→この記述は適切です。

労働基準法第34条では、休憩時間について次のように決めています。

6時間を超える労働の場合：少なくとも45分の休憩

8時間を超える労働の場合：少なくとも1時間の休憩

休憩は労働時間の途中に与える

休憩は原則として一斉に与える

この選択肢は、これらの内容をそのまままとめたものになっています。実務上は、交替制や労使協定で一斉休憩の例外を設けることもできますが、「原則として一斉に与える」という書き方は法律の考え方に合っています。

→この記述は適切です。

いわゆる36協定（時間外・休日労働に関する協定）では、時間外労働の上限が法律で決められています。

原則として、

1か月について45時間・1年について360時間

が限度時間です。これを超えるには「特別条項付きの36協定」が必要であり、しかもさらに厳しい条件が付いています。

→この記述は適切です。

労働基準法第38条第2項では、坑内労働について次のように定めています。

坑内労働については、労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含めて労働時間とみなす。

つまり、坑内労働では、
「坑口に入ってから出るまで」が丸ごと労働時間であり、休憩時間も労働時間に含めて計算します。

これは、坑内では一度地上に戻ることが難しく、休憩と労働を細かく区切って管理しにくいことから、「在坑時間そのものを労働時間として扱う」という特別ルールを設けているためです。

→この記述は不適切です。