1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問63 (問題A ユニットd 問9)

これは通常の建築物に対する高さ制限の規定です（斜線制限など）。
仮設建築物については、建築基準法第85条により、高さ・容積率・建ぺい率などの制限を、一定の条件付きで緩和できるとされています。

工事期間中だけ置く仮設の現場事務所は、長期間使う建物ではないため、行政庁の許可のもとで、高さなどの制限を緩めて建てることができます。
したがって、この高さに関する規定は緩和の対象であり、「緩和が適用されないもの」にはあてはまりません。

工事現場の仮設事務所などの仮設建築物については、この敷地の衛生・安全に関する規定（第19条）は適用しない扱いとすることが認められています。

つまり、雨水・汚水の排水設備については、仮設建築物では制限が緩和される側です。
よって、この記述も「緩和が適用されないもの」にはなりません。

これは建築基準法第43条の、いわゆる接道義務（2m以上道路に接すること）です。

しかし、工事現場の仮設事務所などについては、仮設建築物として接道義務の規定を適用しない（緩和する）運用が認められています。

工事中の敷地の奥まった位置にプレハブ事務所を置くことも多く、常に「道路に2m以上接している」とは限らないためです。
したがって、この選択肢も「緩和が適用されないもの」にはあてはまりません。

この記述は、建築基準法第28条に基づく居室の換気の規定です。仮設の現場事務所も、作業員が休憩したり打合せをしたりする「居室」として使われることが多く、人が長時間いる部屋として、十分な換気を確保することがとても重要です。

実務上も、仮設現場事務所については
・換気のための窓等の開口部を設けること
・その有効面積を床面積の20分の1以上とすること
といった換気の規定がそのまま適用されるとされています。

つまり、仮設建築物であっても、換気に関するこの規定は緩和されないため、この選択肢が「仮設建築物の制限の緩和が適用されないもの」に該当します。