1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問63 (問題A ユニットd 問9)

これは通常の建築物に対する高さ制限の規定です（斜線制限など）。
仮設建築物については、建築基準法第85条により、高さ・容積率・建ぺい率などの制限を、一定の条件付きで緩和できるとされています。

工事期間中だけ置く仮設の現場事務所は、長期間使う建物ではないため、行政庁の許可のもとで、高さなどの制限を緩めて建てることができます。
したがって、この高さに関する規定は緩和の対象であり、「緩和が適用されないもの」にはあてはまりません。

工事現場の仮設事務所などの仮設建築物については、この敷地の衛生・安全に関する規定（第19条）は適用しない扱いとすることが認められています。

つまり、雨水・汚水の排水設備については、仮設建築物では制限が緩和される側です。
よって、この記述も「緩和が適用されないもの」にはなりません。

これは建築基準法第43条の、いわゆる接道義務（2m以上道路に接すること）です。

しかし、工事現場の仮設事務所などについては、仮設建築物として接道義務の規定を適用しない（緩和する）運用が認められています。

工事中の敷地の奥まった位置にプレハブ事務所を置くことも多く、常に「道路に2m以上接している」とは限らないためです。
したがって、この選択肢も「緩和が適用されないもの」にはあてはまりません。

この記述は、建築基準法第28条に基づく居室の換気の規定です。仮設の現場事務所も、作業員が休憩したり打合せをしたりする「居室」として使われることが多く、人が長時間いる部屋として、十分な換気を確保することがとても重要です。

実務上も、仮設現場事務所については
・換気のための窓等の開口部を設けること
・その有効面積を床面積の20分の1以上とすること
といった換気の規定がそのまま適用されるとされています。

つまり、仮設建築物であっても、換気に関するこの規定は緩和されないため、この選択肢が「仮設建築物の制限の緩和が適用されないもの」に該当します。

この記述については仮設建築物の制限の緩和が適用されます。工事用の現場事務所は一時的なものであるため、都市計画上の長期的な景観や日影・通風をコントロールする「斜線制限」や「容積率・建ぺい率」といった集団規定の多くが免除されます。

この記述については仮設建築物の制限の緩和が適用されます。 法第85条第2項(仮設建築物に対する制限の緩和)の適用により免除される法令として、第19条(敷地の衛生及び安全)も含まれています。

この記述については仮設建築物の制限の緩和が適用されます。通常の建築物であれば避難ルートや消防活動のために2m以上の接道が必要となりますが、現場事務所はそもそも工事用車両が出入りする敷地に一時的に建てるものであるため、個別の接道義務は免除されます。

この記述については仮設建築物の制限の緩和が適用されません。居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、原則として、20分の1以上としなければなりません。現場事務所等においても「換気のための有効開口面積（20分の1以上）」は必要とされており、開口面積を確保できない場合は機械換気設備を設ける必要があります。