1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問64 (問題A ユニットd 問10)

この記述は、騒音規制法に基づく特定建設作業の時間基準の内容に沿った説明で、適切です。
第1号区域では、特定建設作業の騒音について、

1日に行う作業時間が原則として10時間以内であること

という基準があります。

この選択肢は、以下の内容をそのまま説明しているので、適切です。

第1号区域では、特定建設作業の騒音について、

原則として、午後7時〜翌朝7時の夜間には騒音を発生させないこと

が求められます。つまり、夜間にうるさい工事をしないようにする決まりです。
 

これは連続して工事を行う日数の基準に関する説明です。
特定建設作業については、

同じ場所で、特定建設作業に伴う騒音を連続して6日を超えて発生させないこと

という基準があります。
言い換えると、7日以上連続でうるさい工事をすることは認められないという意味です。
したがって、この記述も基準の内容と合っており、適切です。

この選択肢が誤りです。

特定建設作業についての基準には、騒音の大きさに関する基準もあります。具体的には、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、騒音が85dBを超えないこととされています。あわせて、作業を行う時間帯、1日の作業時間、連続して行える日数、日曜日その他の休日に関する基準も定められています。

この記述は適当です。第1号区域（住宅街など、より静穏を必要とする区域）における1日の作業時間は、原則として10時間以内と定められています。（なお、第2号区域では原則14時間以内です）

この記述は適当です。第1号区域（住宅街など、より静穏を必要とする区域）における作業禁止時間は、午後７時〜翌朝午前７時となっています。また、第2号区域では午後１０時〜翌朝午前６時となってます。

この記述は適当です。特定建設作業を同じ場所で連続して行える日数は、区域を問わず原則として6日以内です。また、日曜日その他の休日には作業をしてはならない規定となっています。

この記述は不適当です。特定建設作業に伴って発生する騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において原則として８5dBを超える大きさのものでないことと定められています。