1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問68 (問題B ユニットe 問2)

・図面
・仕様書
・現場説明書
・質問に対する回答書

これらはまとめて設計図書等として扱われます。記述の内容は、典型的に「設計図書等の不一致」に当たります。
内容が食い違っていると、施工の方法や数量、品質などに影響が出てしまいます。

そのため、公共工事標準請負契約約款では、受注者はこのような不一致を発見したら、監督員に通知し、確認（指示）を求めなければならないとしています。したがって、この記述は「通知・確認が必要な事項」に該当します。

これは、設計図書に疑義がある場合として扱われます。

例えば・寸法があいまい、・記号の意味が不明、・どの材料を使うか読み取りにくい

といった場合、そのまま受注者の判断だけで施工してしまうと、後から「設計意図と違う」と問題になるおそれがあります。

そのため、約款では、表示が不明確な場合には、受注者から監督員に通知し、確認を求めることが義務づけられています。
よって、この選択肢も「通知・確認が必要な事項」に当たります。

公共工事標準請負契約約款では、仮設や具体的な施工方法について特に定めがない場合、基本的には

受注者が、契約の目的物を安全かつ適切に完成させるために、自ら仮設・施工方法を選定し、責任をもって施工する

という考え方になります。

つまり、「仮設や施工方法が図書に明示されていない」というだけでは、設計図書の内容に誤りや矛盾がある、という扱いにはなりません。
そのため、必ず監督員に通知し、確認を請求しなければならない事項には該当しないと考えます。

もちろん、仮設・施工方法の選択が安全や品質に大きく影響する場合には、実務上は監督員と協議することが多いですが、約款上「通知・確認義務」として列挙された事項ではありません。したがって、「該当しないもの」に当たり、正解となります。

これは、公共工事標準請負契約約款の中で重要な通知義務の一つです。

設計段階では、地盤の固さ・地層の状態・地下水（湧水）の有無などを想定して施工条件が決められています。

もし実際に施工してみて、

設計図書で想定していた条件と大きく違う（極端に固い／軟らかい、湧水が多い など）

という場合、そのまま施工を続けると、設計どおりの品質が確保できない・追加の仮設や補強が必要になる・工期や費用に大きな影響が出る

といった問題が生じます。

そのため、約款では、受注者はこのような現場条件の不一致を発見したときは、直ちに監督員に通知し、確認や指示を求めることが義務づけられています。よって、この選択肢も「通知・確認が必要な事項」に該当します。