1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問71 (問題B ユニットe 問5)

この記述は、前半部分は適切です。

設計図書に示された品質を守るには、労務（人員）、材料、機械などをうまく組み合わせた経済的な施工が必要
という考え方は、そのとおりです。

一方で、
「労務については作成した労務調達計画を施工計画書に記載しなければならない」という部分が問題です。

施工計画書の内容は、工事の種類や発注者の指示、契約条件などによって異なります。
一般的に
・工程計画
・施工方法
・品質管理・安全管理の方法
・必要に応じて、労務や機械の配置方針
などを記載しますが、「必ず労務調達計画を書かなければならない」とまで一律に決まっているわけではありません。

建設工事では
騒音、振動、粉じん、交通への影響…など必ず何らかの形で周囲に影響が出ます。

そのため、工事前に近隣環境や工事公害の可能性を調査し、
・作業時間の配慮　・防音・防じん対策　・車両の出入口や誘導方法
などを施工計画に反映することは、とても重要です。

地質や土質は、構造物の安定性・基礎の設計・施工方法・仮設工（山留め、仮設杭など）
に大きく影響します。

そのため現場技術者は、発注者から渡される地質調査資料をきちんと読み取り、地層構成・地下水位・支持力などを理解する必要があります。

また、原位置試験（標準貫入試験など）や土質試験の方法と意味も理解しておかないと、「この結果から何が分かるのか」を判断できません。

実際に施工計画を立てるときには、
・周辺道路の幅員や交通量
・近隣建物や住宅の位置
・既設構造物の状態
・地形・排水状況
などを、自分たちの目で確認する必要があります。

このため、工事契約後に改めて現地を調査し、その結果を施工計画に反映させることが望ましく、この記述は適切です。