1級土木施工管理技士過去問
令和7年度
問73 (問題B ユニットe 問7)

問題文

特定元方事業者が、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために講ずべき措置等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

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問題

1級土木施工管理技士試験令和7年度問73（問題B ユニットe 問7）（訂正依頼・報告はこちら）

特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、関係請負人に会議の運営を行うよう指導しなければならない。
特定元方事業者は、当該作業がクレーン等安全規則の適用を受けるクレーン等を用いて行うときは、クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。
特定元方事業者は、作業間の連絡及び調整については、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならない。
特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

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誤っているのは「特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、関係請負人に会議の運営を行うよう指導しなければならない。」
という記述です。

協議組織を設置する義務があるのは特定元方事業者でよいのですが、運営を行うのも特定元方事業者側です。問題文のように「関係請負人に会議の運営を行うよう指導する」とはされていないため、この記述が不適当です。

選択肢1. 特定元方事業者は、すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、関係請負人に会議の運営を行うよう指導しなければならない。

特定元方事業者には、
・関係請負人が参加する安全衛生の協議組織を設置すること
・その協議組織を主催し、運営すること
が求められます。

この記述は「関係請負人に会議の運営を行うよう指導」としており、運営主体を関係請負人側にしている点が誤りです。

選択肢2. 特定元方事業者は、当該作業がクレーン等安全規則の適用を受けるクレーン等を用いて行うときは、クレーン等の運転についての合図を統一的に定め、これを関係請負人に周知させなければならない。

同じ場所で複数の事業者の労働者がクレーン等を使うとき、合図の方法がバラバラだと事故につながります。
そのため特定元方事業者は、クレーン等の運転合図を統一して定め、関係請負人に周知する義務があります。
この内容は法令の趣旨と一致しており、適切な記述です。

選択肢3. 特定元方事業者は、作業間の連絡及び調整については、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならない。

同じ現場で複数業者が作業すると、作業内容がぶつかったり、危険作業が重なったりするおそれがあります。
そのため特定元方事業者は、自らと各関係請負人との連絡・調整だけでなく、関係請負人同士の連絡・調整がうまくいくように図る役割があります。

この記述は適切です。

選択肢4. 特定元方事業者は、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。

下請け事業者の労働者も同じ現場で働くため、現場全体の安全衛生レベルを上げる必要があります。
そのため特定元方事業者には、関係請負人が行う安全衛生教育について、内容の指導や必要な援助を行う義務があります。
この内容は法令に沿っており、適切な記述です。

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