1級土木施工管理技士 過去問
令和7年度
問85 (問題B ユニットe 問19)

この選択肢は適切な記述です。
建設発生土を使うときは、土の性質に合わせて締固めや排水などを適切に行い、完成後の安全や機能に悪影響が出ないようにするのが基本です。法律が求める有効利用は、安全の確保が前提です。

この選択肢が誤りです。
建設発生土は、搬出の抑制や工事間利用の促進が求められる対象です。

むやみに外へ出すのではなく、可能な範囲で活用する方向が基本です。
よって「全て搬出する」と断定するのは適切ではありません。

この選択肢は適切な記述です。
一定規模以上の工事では、土砂を500m³以上搬入する場合に再生資源利用計画を作成する扱いになっています。

この選択肢は適切な記述です。
省令改正により、計画や実施状況、受領書などの保存期間は「1年から5年へ延長」されています。

この記述は適当です。建設リサイクル法に基づき、工事事業者は工事により発生した建設発生土の有効利用を推進する必要があります。また有効利用する建設発生土を技術的知見に基づき、工事の安全・機能に支障がないよう適切な施工を行うことが求められています。

この記述は不適当です。法律の趣旨は建設発生土の「現場内利用や工事間利用の促進」にあります。「当該工事現場から全て搬出する」という記述は処分を行うことであり、発生土の有効活用に対して反する記述となっています。

この記述は適当です。建設リサイクル法の施行細則において、体積500m³以上の土砂搬入工事では再生資源利用計画の事前作成が義務付けられています。再生資源利用計画書は、建設工事で発生する又は搬入する再生資源 （建設発生土、建設廃材など）について、その発生量・搬入量の見込みと適切な処理・利用方法を事前に計画する公式文書です。

この記述は適当です。再生利用計画書、実施報告書、実績の記録について、工事完成後5年間保存することが建設リサイクル法にて義務付けられています。