1級土木施工管理技士過去問
令和7年度
問85 (問題B ユニットe 問19)

問題文

資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく、建設発生土の有効利用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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問題

1級土木施工管理技士試験令和7年度問85（問題B ユニットe 問19）（訂正依頼・報告はこちら）

資源の有効な利用の促進に関する法律に基づく、建設発生土の有効利用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物の安全及び機能に支障が生じないよう、適切な施工を行うものとする。
建設工事事業者は、適切な施工方法の選択、資材置場の確保及び施工機械の選定に配慮し、再生資源が発生した場合、当該工事現場から全て搬出するものとする。
元請建設工事事業者等は、体積が500m³以上の土砂を搬入する建設工事を施工する場合には、あらかじめ再生資源利用計画を作成するものとする。
元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成後5年間保存するものとする。

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誤っているのは、「再生資源が発生した場合、当該工事現場から全て搬出するものとする。」という記述を含む選択肢です。
資源の有効な利用の促進に関する法律の考え方は、建設発生土などをできるだけ現場内利用や工事間利用につなげ、不要な搬出を抑える方向です。したがって「全て搬出する」とするのは趣旨に反します。

選択肢1. 建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物の安全及び機能に支障が生じないよう、適切な施工を行うものとする。

この選択肢は適切な記述です。
建設発生土を使うときは、土の性質に合わせて締固めや排水などを適切に行い、完成後の安全や機能に悪影響が出ないようにするのが基本です。法律が求める有効利用は、安全の確保が前提です。

選択肢2. 建設工事事業者は、適切な施工方法の選択、資材置場の確保及び施工機械の選定に配慮し、再生資源が発生した場合、当該工事現場から全て搬出するものとする。

この選択肢が誤りです。
建設発生土は、搬出の抑制や工事間利用の促進が求められる対象です。

むやみに外へ出すのではなく、可能な範囲で活用する方向が基本です。
よって「全て搬出する」と断定するのは適切ではありません。

選択肢3. 元請建設工事事業者等は、体積が500m³以上の土砂を搬入する建設工事を施工する場合には、あらかじめ再生資源利用計画を作成するものとする。

この選択肢は適切な記述です。
一定規模以上の工事では、土砂を500m³以上搬入する場合に再生資源利用計画を作成する扱いになっています。

選択肢4. 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成後5年間保存するものとする。

この選択肢は適切な記述です。
省令改正により、計画や実施状況、受領書などの保存期間は「1年から5年へ延長」されています。

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