1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問71 (施工管理法 問5)

記述の通りです。

契約条件の調査では、不確定要素や施工上の制約を未然に防ぐため、設計図書の内容確認や関連工事との調整・設計変更の可能性などを事前に詳細に把握することが求められます。

記述の通りです。

現場条件の調査は主観や見落としを防ぐため、チェックリスト等を活用しつつ、複数名での調査や事前準備・現地調査を繰り返し行うことで調査精度を高める必要があります。

記述の通りです。

自然条件や地質・地下埋設物などの不確定要素を事前に正しく把握しておくことは、合理的な施工計画の策定だけでなく、万が一不測の事態が生じた際に適正な設計変更手続きを行うための重要な根拠となります。

「所轄運輸支局」ではなく「道路管理者」であるため、誤りです。

資機材の輸送ルートにおける道路状況や交通規制等に関して不明な点や協議事項がある場合、相談・確認を行うべき機関は所轄警察署や「道路管理者（国道事務所・都道府県・市町村等の道路管理者）」が適切です。

記載の通りです。
契約条件の理解が不十分なまま着手すると、施工方法の選定や工程計画が前提から崩れてしまいます。
そのため契約条件の調査では、契約書類を正確に理解し、工事数量や仕様（規格）を確認するために、
プロジェクトの目的、設計図書の内容、設計変更の可能性、当該工事に影響する付帯工事や関連工事等について調査が必要です。

記載の通りです。
一人の担当者が一度だけ現地調査する方法では、見落としや思い込みによる誤認を排除できず、後の工程で大きな手戻りを生じるおそれがあります。
現場条件調査では、調査項目に落ちがないように選定し、複数の人で調査したり調査回数を重ねたりすることによって精度を高めることが必要です。
 

記載の通りです。
現場条件には当初予見できない不確定要素が非常に多く、これらを正しく明確に把握することは施工計画を立案するうえで重要な要件であり、
設計変更に適切に対応するための必須条件でもあります。
着手前に把握した現場条件を記録し、実際の条件との相違を示して発注者と協議するためです。

資機材の輸送における輸送ルートの道路状況や交通規制等について不明点がある場合は、
道路の構造や通行の可否を所管する道路管理者と、交通規制を所管する所轄警察署に相談して解決しておく必要があります。
所轄運輸支局は自動車の登録や検査などを所管しており、輸送ルートの道路状況や交通規制について判断する立場にはありません。
「所轄運輸支局」という記載は誤りです。