1級土木施工管理技士 過去問
令和8年度
問74 (施工管理法 問8)

記述の通りです。

常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者（または衛生推進者）を選任しなければなりません。

記述の通りです。

建設業の特定元方事業者は、関係請負人の労働者を含めて常時50人以上（ずい道建設や圧気工法等では常時30人以上）となる現場において、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。

統括安全衛生責任者を選任すべき規模の建設業現場（特定元方事業者）において、統括安全衛生責任者の補佐役として選任義務があるのは、「安全衛生推進者」ではなく「元方安全衛生管理者」であるため、誤りです。

記述の通りです。

統括安全衛生責任者を選任しなければならない現場において、関係請負人（下請事業者）は、自らの労働者の安全衛生管理および統括側との連絡・調整を行うため安全衛生責任者を選任しなければなりません。

記載の通りです。
労働安全衛生法第12条の2により、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任してその業務を担当させなければなりません。
なお、安全管理者や衛生管理者の選任義務はありません。

記載の通りです。
労働安全衛生法第15条により、特定元方事業者は、自らと関係請負人に係る作業従事者（仕事の作業に従事する者をいい、労働者以外の者も含みます）を
合わせて常時50人以上となる場所において、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。
なお、設問から除外されているずい道等の建設、圧気工法による作業、一定の橋梁の建設の仕事についてはこの人数が常時30人以上に引き下げられます。

労働安全衛生法第15条の2により、統括安全衛生責任者を選任した事業者は、その統括安全衛生責任者を補佐する者として元方安全衛生管理者を選任しなければなりません。
安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に選任するものとなります。この記載は誤りです。

記載の通りです。
労働安全衛生法第16条により、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、
安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければなりません。
元請の統括管理と下請各社を結ぶ窓口となるため、下請事業場ごとに選任が必要です。