1級土木施工管理技士過去問
令和8年度
問83 (施工管理法問17)

建設工事における騒音・振動対策に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

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問題

1級土木施工管理技士試験令和8年度問83（施工管理法問17）（訂正依頼・報告はこちら）

建設工事における騒音・振動対策に関する記述のうち、適当でないものはどれか。

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この問題では、建設工事に伴う環境保全対策のうち、騒音・振動対策の基本原則について問われています。

それでは問題を見てみましょう。

選択肢1. 騒音防止対策は、内燃機関の音のように機械自体が発生する音の有無と作業の効率とはあまり関係なく、低騒音型の機械を導入する。

記述の通りです。

内燃機関等の稼働音は施工効率を落とすことなく低減できる部分が大きいため、低騒音型・低振動型建設機械の導入・指定を行うことが基本的な騒音防止対策として極めて有効です。

選択肢2. 騒音防止対策は、音源対策が基本だが、伝搬経路対策及び受音側対策をバランスよく行うことが重要である。

記述の通りです。

騒音対策は発生源での抑制が基本となりますが、現場状況に応じて防音シート等の設置（伝搬経路対策）や、家屋の防音サッシ化等（受音側対策）を適切に組み合わせることが重要です。

選択肢3. 地盤振動防止対策は、発生振動レベル値の小さい機械や工法を選定することが、基本原則である。

記述の通りです。

地盤振動対策においても騒音と同様に、打撃式から油圧圧入式への変更など、発生源における「振動の小さい機械・工法の選定」が基本原則となります。

選択肢4. 地盤振動防止対策は、発生源、伝搬経路及び受振対象における対策に分類できるが、受振対象における対策が最も有効である。

地盤振動および騒音の防止対策においては、「発生源における対策」が最も根本的であり効果が大きいです。

周囲の受振対象（隣接家屋等）での対策は補完的な位置づけにとどまるため、受振対象における対策が最も有効とする記述は誤りです。

まとめ

以下の騒音・振動対策の優先順位と有効性を整理しておくとよいでしょう。

発生源対策： 低騒音・低振動型機械の採用、工法変更に加え、機器の定期点検整備や不要なアイドリングの停止など。最優先かつ効果も高い。

伝搬経路対策： 防風・防音シート、防音ハウス、仮囲い（遮音壁）、防振溝（空溝）の設置など。

受音・受振側対策： 移転補償、家屋の防音・防振補強など。他対策で対応しきれない場合の二次的・補完的対策。

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